レーザーCAD/CAM導入時に利用できる補助金・助成金はある？

このページでは、レーザーCAD/CAMの導入時に活用できる補助金や助成金について解説しています。レーザーCAD/CAMの導入メリットを最大化していくためのポイントとして重要な補助金・助成金について、最初にしっかりと把握しておきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁の監督下で実施されている補助金制度です。

中小企業や小規模事業者がITツールの導入に活用できる補助金であり、業務効率化や生産性向上、インボイス対応、セキュリティ強化など多様な目的に応じた申請枠が用意されています。
2025年度時点では、通常枠をはじめ、複数社連携枠やセキュリティ対策枠などが展開されており、導入するITツールの機能や目的に応じて補助内容が異なります。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金ではITツールの導入支援が目的とされており、対象となるツールは「通常枠」であれば、「類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上にメリットのあるITツール」とされています。

レーザーCAD/CAMのようなソフトウェアの導入費やクラウド利用料（1年分）、さらに導入に関連して発生する様々な費用が対象となるため、レーザーCAD/CAMの導入を検討している事業者にとってメリットがあるといえるでしょう。

支援内容

類型や枠によって補助額・補助率に差がありますが、レーザーCAD/CAM導入に活用できる「通常枠」では、補助額が5万円～最大450万円に設定されています。補助率は、一般的に1/2以内ですが、最低賃金近傍の事業者の場合、補助率が2/3に引き上げられる特例があります。

なお、補助額の上限は、導入するITツールの機能数に応じて異なります。1機能以上の場合は150万円未満、4機能以上の場合は150万円以上450万円以下となっています。

参照元：「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局公式サイト

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、経済産業省が管轄する中小企業庁の実施する補助金制度です。ものづくりに関する分野へ携わる中小企業などが対象となっており、各事業者の生産性向上や新規事業への挑戦などを支援するために経費の一部が補助されます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、日本国内に本社や実施場所を有する中小企業及び特定非営利活動法人などが対象者となっており、革新的サービスの創出・提供に関する事業戦略や、新しい試作品の開発や生産プロセスの改善を目的とした事業戦略などが対象要件となります。

支援内容

ものづくり補助金では主として設備投資に関わる費用が助成対象です。

そのため、レーザーCAD/CAMの作業に従事する人件費や広告宣伝費といった経費は補助対象となりませんが、レーザーCAD/CAMの導入コストや業務フローの改善にかかる費用は支援対象となります。

補助額は従業員数に応じて100万～2,500万円となっており、中小企業は1/2、小規模事業者や再生事業者は2/3です。

引用元：全国中小企業団体中央会公式HP/ものづくり補助金総合サイト

対象経費

• 機械装置費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウド利用費

例えばレーザーCAD/CAMを導入するにあたってシステム環境やハードウェアなどを刷新したり、CAD/CAMと連携可能な産業用機械装置などを導入したりする場合、対象となる金額の範囲で補助金を利用できる可能性があります。

その他、複数拠点でデータ共有するためにクラウドサーバーを構築するなど、環境づくりに関して対象となるケースも。

• 原材料費
• 外注加工費
• 委託費
• 知的財産権等関連経費

新しい製品の試作のために、CAD/CAM作業をアウトソーシングした場合、費用を対象経費としてまかなえる可能性があります。

ものづくり補助金のスケジュール

補助金が公募されるタイミングによって支給までの期間が変わるので確認しておきましょう。まず公募→締切→採択発表→実施→報告→補助金支給という流れです。

引用元：全国中小企業団体中央会公式HP/ものづくり補助金総合サイト｜公募要領

審査項目

• 補助対象事業としての適格性
• 技術面
• 事業化面
• 政策面

特に事業の「革新性」が重視されるといわれており、新商品の開発や試作、生産プロセスの刷新といった項目と関連付けることが無難です。

革新性とは

「現時点で自社事業として未着手で、なおかつ他社でも見られないような、新しくて有益性が期待できる事業」と考えられます。

まだ発見されていない価値や魅力を提示できるかどうかがポイントです。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制の概要

中小企業の生産性の向上のため、事業者の設備導入を促進するための税制措置です。

既定の設備を事業供用として導入した際に、「即時償却」または、「最大10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7％）」が適応されます。

対象は青色申告をしている資本金が1億円以下の法人・個人事業主になります。

中小企業経営強化税制のスケジュール

画像引用元URL：TakeSoft公式サイト(https://takesoft.com/news/chuushoukigyoukeieikyouka.html)

適応期間は、2019年4月1日より始まり、2026年度末（2027年3月31日）までになります。

• 工業会証明書発行依頼から取得までおよそ30日間
• 担当省庁への経営力向上計画の申請から認定までがおよそ30日間

その後、設備取得後、年度末に所轄の税務署に税務申告を行うという流れになります。